SERVICES
補償

業務内容

• 公益取得用地の補償・評価

  快適な生活を守り発展させる社会資本整備事業を推進するには、土地を取得したり、建物等を移転する必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。公共事業が円滑に実施されるよう、用地の確保という観点から、当社は公共事業等の施行者をトータル的にサポートしていく補償コンサルタント業務を行っております。

  補償業務は、権利の複雑化、土壌汚染・アスベスト等あらたな環境問題、営業形態の多様化、住民意識の高揚などにより、近年ますます困難になりつつありますが、補償業務のノウハウの蓄積及び知識と経験を生かし、迅速・公正・確実をモットーに補償対策の立案から調査、算定まで行い、事業が計画的かつ着実に実施されるよう起業者をサポートいたします。

• 土地収用制度の支援

  土地、建物等を公共事業により取得する場合、大半は、公共事業の施行者と土地、建物等の所有者等による任意交渉により補償契約がされています。しかし、補償金額などで合意が得られない場合や、所有権について争いがあり、話し合いによる土地の取得ができない場合があります。このような場合、公共事業の起業者は、土地収用法に基づき収用委員会に対して、収用の裁決を求めることができ、収用委員会は審理等を経て補償金額等の裁決を行います。

  近年、事業用地の取得率が80%となった時、または用地幅杭の打設から3年を経た時のいずれか早い時期までに、土地収用制度の積極的活用の方針が示されています。当社は、事業認定から収用裁決、行政代執行に至る各種業務をサポートいたします。

• 電波・日照等の補償

  公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害及び日陰により生じる損害、公共事業の施工により発生する水枯渇、騒音、振動及び地盤変動等により第三者に与える不利益、損失又は損害を、事前・事後調査及び費用負担金の算定から補償説明までのサポートをいたします。

• 文化財の補償

  文化財保護法により指定された建築物、又は文化財保護法に類した国又は地方公共団体指定の建築物で、復元する必要がある特殊建築物等の調査及び移転補償費を算定します。