補償

神社仏閣の図面

経済社会の複雑化に対応し、多様な評価・補償を支援します。公共事業に関し適切な補償方法を提案します。

  • 公益取得用地の補償・評価

    快適な生活を守り発展させる社会資本整備事業を推進するには、土地を取得したり、建物等を移転する必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。公共事業が円滑に実施されるよう、用地の確保という観点から公共事業等の施行者をトータル的にサポートしていく補償コンサルタント業務を行っております。

    補償業務は、権利の複雑化、土壌汚染・アスベスト等あらたな環境問題、営業形態の多様化、住民意識の高揚などにより、近年ますます困難になりつつありますが、補償業務のノウハウの蓄積及び知識と経験を生かし、迅速・公正・確実をモットーに補償対策の立案から調査、算定まで行い、事業が計画的かつ着実に実施されるよう起業者をサポートいたします。

  • 土地収用制度の支援

    土地、建物等を公共事業により取得等する場合、大半は、公共事業の施行者と土地、建物等の所有者等による任意交渉により補償契約がされています。しかし、補償金額などで合意が得られない場合や、所有権について争いがあり、話し合いによる土地の取得ができない場合があります。このような場合、公共事業の起業者は、土地収用法に基づき収用委員会に対して、収用の裁決を求めることができ、収用委員会は審理等を経て補償金額等の裁決を行います。

    近年、事業用地の取得率が80%となった時、または用地幅杭の打設から3年を経た時のいずれか早い時期までに、土地収用制度の積極的活用の方針が示されています。弊社は、事業認定から収用裁決、行政代執行に至る各種業務をサポートいたします。

  • 電波・日照等の補償

    公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害及び日陰により生じる損害、公共事業の施工により発生する水枯渇、騒音、振動及び地盤変動等により第三者に与える不利益、損失又は損害を、事前・事後調査及び費用負担金の算定から補償説明までのサポートをいたします。

  • 文化財の補償

    文化財保護法により指定された建築物又は文化財保護法に類した国又は地方公共団体指定の建築物で復元する必要がある特殊建築物等の調査及び移転補償費を算定します。

主な業務実績

神社仏閣の伝統的構造法を有する特殊建物調査

調和された総合的美的景観を有する庭園調査

賃貸住宅で何十世帯もの
借家人を有する建物調査

平成27年度

業務名

発注者

業務内容

平成27年度 475号関市地区補償説明業務

(国)岐阜国道事務所

補償関連

長崎自動車道 中里トンネル家屋調査

九州支社 長崎高速道路事務所

事業損失

平成27年度 155号豊田南BP外2箇所用地調査

(国)名四国道事務所

機械工作物
営業調査

公共 社会資本整備総合交付金(道路改築)
(主)岐阜美山線 事業認定事前説明会運営業務

岐阜県 岐阜土木事務所

補償関連

補償算定調書精度監理業務委託(大津駅西地区)

滋賀県 大津市

物件調査

平成26年度

業務名

発注者

業務内容

街路整備工事の内事業損失防止事後調査業務

愛知県 知多建設事務所

事業損失

一般国道421号 防災安全社会資本整備交付金
 交通安全対策(工作物調査)

三重県桑名建設事務所

物件調査

平成26年度東海環状用地調査

(国)岐阜国道事務所

物件調査
機械工作物

平成26年度 木曽川水系下洞沢砂防堰堤用地調査業務

(国)多治見砂防国道事務所

土地調査

大瓜道路事業認定申請資料作成業務委託(国)398号

宮城県 東部土木事務所

補償関連

平成25年度

業務名

発注者

業務内容

平成25年度 475号岐阜市城田寺地区外用地調査

(国)岐阜国道事務所

土地調査
物件調査

物件調査業務委託

岐阜県 岐阜市

物件調査

公共 防災・安全交付金事業(国)156号用地測量調査

岐阜県 高山土木事務所

土地調査
物件調査

平成25年度 通常砂防事業に伴う事業損失調査業務委託

長野県 千曲建設事務所

事業損失

平成25年度 下谷第2砂防堰堤再算定及び補償説明業務

(国)越美山系砂防事務所

補償関連

平成24年度

業務名

発注者

業務内容

156号徳永歩道整備用地調査

(国)岐阜国道事務所

土地調査
物件調査

475号本巣市下真桑地区外 用地調査

(国)岐阜国道事務所

物件調査
機械工作物

475号本巣市早野地区外 用地調査

(国)岐阜国道事務所

物件調査
機械工作物

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