SDGsへの対応

SDGsは、2015年9月に国連で採択された環境・経済・社会、3つの側面のバランスが取れた持続可能な社会を目指す国際目標です。2016年から2030年までの長期的な開発指針として、17のゴールと、169のターゲットが掲げられています。

当社は、SDGsへの対応を基本戦略の一つに据え、個々の戦略にゴールを関連付け、ゴールの達成に貢献することにより企業の持続的成長を図っていきます。そして、多様な事業分野の取り組みを通してSDGsに関わり、社会的な使命を果たしていきます。

経営戦略 ~経営基盤の強化~

働き方改革、人材確保・育成、BCPの取り組みを推進し、社員の福利向上、多様な働き方ができる魅力ある職場環境実現を図ります。

  • 働き方改革の推進

    ・テレワーク等柔軟で多様な働き方

    ・男性社員の育児休暇

    ・シニア社員の活躍の場を確保 等

  • 人材確保・育成

    ・新卒・中途技術者の計画的な増員

    ・挑戦し創造力のある人材の育成

    ・豊富なキャリアパスを用意 等

  • BCPへの対応と社会貢献

    ・BCP(事業継続計画)の運用による安全管理体制の整備

    ・緊急要請への迅速かつ積極的な対応

    ・災害復旧対応 等

経営戦略 ~生産機能の強化~

生産性の向上、ICT・DXの利活用の取り組みを強化し、高品質・高効率・高収益化を目指します。

  • 生産性の向上

    ・個々の技術力向上による生産力強化

    ・ICT、AI、DXによる効率的な情報処理

    ・Web会議の拡充

    ・サテライトオフィスの活用 等

  • ICTの利活用

    ・技術者の育成強化

    ・Society5.0の取り組み

    ・IoT、3Dモデル、AIの導入

    ・DXの推進

    ・i-Construction、BIM/CIMへの対応

    ・UAVの活用 等

事業戦略 ~事業の持続的成長を目指して~

  • 技術・サービスの高度化

    常に新しい分野や技術への積極的な挑戦を続け、高度な技術と知識の取得・蓄積など継続的な技術研鑽・人材育成に努め、提供する技術・サービスの高度化を目指します。

  • 事業領域の拡大

    社会的な課題である国土強靭化、社会資本の維持管理、少子高齢化問題、地球環境問題を中心に技術提案型ソリューションサービスを展開し、事業領域の拡大を目指します。

     

  • 企業価値の向上

    SDGsの取り組みやICTの推進、最先端技術の活用・提案、技術提案型営業の展開によるサービスの高付加価値化を通して、社会の公益確保に貢献し、企業価値の向上に努めます。

     

     

事業戦略 ~ソリューションサービスの展開~

  • 国土強靭化の推進

    激甚化・多発化する気象災害に備えた社会資本整備を行うため、ソフト・ハードの両面に着目した計画・設計を行い、国民の生命・財産及び公共施設を守ります。

     

     

     

  • 社会資本ストックの戦略的な維持管理・更新

    最新技術(UAV・AI・3Dモデル)を駆使した公共施設の点検・評価に基づくインフラマネジメントに取り組み、社会資本の長寿命化に寄与します。

     

     

     

  • 人口減少・少子高齢化社会への対応

    日本各地で人口減少・少子高齢化が深刻な問題となっており、人びとが将来にわたって安心して暮らし続けられるまちづくりを提案します。

  • 地球環境問題への対応

    地球環境問題の課題解決に向けた技術提案により、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の実現に貢献していきます。

     

     

     

     

事業戦略 ~事業戦略の6つの柱~

  • インフラ・防災分野

    道路、河川・砂防、橋梁・構造物、トンネル、上下水道等のインフラ分野では、施設の耐震化や代替施設の提案などにより、信頼性や冗長性の高い社会資本の整備に取り組みます。また、計画・設計に3次元設計を導入するなど、ICTを駆使して当該事業全体の効率化に努めます。防災分野では、浸水想定、水位計の設置、避難水位の設定、土砂災害警戒区域設定など、ソフト対策に資する地域全体としての防災・減災対策に取り組みます。

  • プランニング・建築分野

    都市計画・地方計画分野は、社会・環境ニーズに応えるべく、今後の継続事業へつながる各種マスタープランの策定や、新たな事業手法(PPP/PFI等)の積極展開に取り組みます。開発・造成、建築分野は、民間開発事業で培ったスキルを活かした事業拡大に取り組みます。

  • 環境分野

    環境調査では、レーザ計測等の調査技術との連携、GIS解析、環境DNAによる生物調査等の新技術を活用し、自然環境保全の質の向上と効率化を図り、人と自然との共生を目指した社会の実現に貢献します。環境エネルギーでは、分散型エネルギーシステムの構築や脱炭素化、多様な企業との連携による付加価値の醸成を通じて事業展開を図ります。

  • 調査計測分野

    地質調査では、ICT化への変革に伴い、BIM/CIM対応の地盤・地質モデルの利活用を推進し、作業の効率化・品質向上を目指します。
    補償調査では、公共事業における用地取得に伴う人々の権利者意識の向上や価値観の変化など、多様化する業務に対処します。
    空間計測では、多種多様なセンシング技術を駆使した空間情報の取得、計測データの解析とその利活用などの提案により、付加価値の高い技術サービスを提供します。

  • 情報分野

    将来、予想される社会変化を的確に把握するため、インフラや地域特性のデータ化、オープンデータの活用により、現状の情報を可視化し、持続可能なまちづくりの実現をデータから支援する提案を行います。また、インフラ整備にBIM/CIMを活用し、設計から維持管理までの効率的かつ効果的な質の高いシステムを提案できる技術の向上を図ります。

  • 海外市場分野

    海外市場分野は、得意分野であるトンネル案件の確実な受注と案件形成調査による受注継続を目指します。次に保有技術(MMS等)の海外展開を加速させます。公的資金援助によるリスク管理を行いながら、途上国における施設管理のデータビジネスに注力します。

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